宇宙空間で創薬研究を行う“宇宙創薬”は、2030年頃から民間主体の活動にシフトし、今後の拡大に向けては製薬企業による主体的な取り組みが重要になりそうだ。高度約2000km以下の地球低軌道活動拠点「国際宇宙ステーション」（ISS）は30年頃に運用を終了し、その後の「ポストISS」では日本も運営主体を宇宙航空研究開発機構（JAXA）から民間事業者への移行を予定する。微重力環境下で地上で行えない創薬研究を可能にする一方、国内製薬企業は「研究成果が限られ、莫大な投資が難しい」と動きが鈍く、業界軸での環境整備が必要になる。
国内製薬はまだ様子見
ISSは、日米欧など15カ国共同でのプロジェクトで高度400kmの軌道上を周回する常時滞在型有人施設だ。ライフサイエンス分野における地球低軌道活動では、蛋白質結晶実験などの創薬研究でいくつか事例が出ている。微小重力環境では地上より高品質な結晶生成が可能で、代表的事例として米メルクが抗癌剤「キイトルーダ」について微小重力環境で均一な結晶を得ることで物性を改善し、地上でのプロセス開発に役立てた。そのほか、米イーライリリーや米ブリストルマイヤーズスクイブ、英アストラゼネカが宇宙実験での研究に着手している。
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