日本製薬工業協会の木下賢志理事長は17日、大阪市内で開催した理事会後の記者会見で、米国関税措置に対応するチームを立ち上げたと明らかにした。情報収集に努める。
チームは産業政策委員会と国際委員会のメンバーを中心に構成する。木下氏は「米国は通商拡大法232条で調査をしており、政府、厚生労働省と一体となって調査結果など、正確な情報を把握することが大事」と語った。
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【製薬協】関税対応チーム立ち上げ
2025年04月21日 (月)
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