木村氏
住友ファーマは13日、2024年度から27年度までの中期経営計画を取り下げ、再成長基盤を整える施策をまとめた27年度までの事業方針を発表した。同社は、新薬を継続的に開発、上市できる研究開発型企業への復活を目指す。木村徹社長は同日に会見し、「25年度は研究開発型ファーマとしての『真価を示す年』」と述べ、今後の成長の成否にかかる新薬開発の推進に重点的に取り組む。
同社は、経営悪化で中計の前提が崩れたため現中計を取り下げた。次期中計は、今年度の事業展開の状況を見極めて来年度にも策定したい考え。
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