米ホワイトハウスは12日（現地時間）、トランプ大統領が米国内の処方医薬品価格を、他国と同水準まで引き下げ、患者に提供する大統領令に署名したと発表した。30日以内に関係機関と調整して、「米国の患者の価格を同等の先進国と一致させるため、最恵国待遇の価格目標を製薬製造業者に伝達する」方針。米国民は海外より約3倍高い価格を支払わされているとしているが、下げ幅は明示していない。
対象範囲、実施手法は不明で、日本の業界関係者は「注視」の構えだが、大幅強制引き下げは「現実的ではない」との声もある。大統領令からは、そもそもの価格の高さに加え、PBM（薬剤給付管理会社）など中間業者を介したリベートを伴う取引、他国の低価格に問題意識を示している。米国内の価格形成への切り込み、対外通商問題として取り組む姿勢がうかがえる。
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