日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では毎年、業界推計「日本のドラッグストア実態調査」を行った結果を公表している。2000年度から実施されてきた調査は、毎年同様の方法で実施することで、これまで日本のドラッグストア業態の変化を明らかにしてきた。24年度の結果速報が公表されているが、その中で全国総店舗数は380社2万3723店舗にまで拡大した。
総店舗数は前年より682店舗の増加という状況。総店舗数を規模別に見ると、30坪未満が1929店舗、30坪以上60坪未満が1544店舗、60坪以上150坪未満が4292店舗、150坪以上300坪未満が1万0082店舗、300坪以上が5876店舗となっている。ボリュームゾーンは150坪以上300坪未満で、構成比は42.5％。300坪以上の構成比24.8％を加えると67.3％になり、大規模店舗の方が多い状況と言える。
一方、全国総売上高（推定値）に関しては10兆0307億円となり、ついに10兆円の大台を突破した。JACDSとドラッグストア業界が長年掲げてきた「25年10兆円産業化」の目標を約1年前倒しで達成できた格好だ。
JACDSの塚本厚志会長は“10兆円は通過点”とした上で、「ここに至るまで業界が順調に発展してきたのは、ひとえに生活者の支持があってのこと」との考えを強調している。
総売上高の前年比を見ると、9.0％増という非常に高い数値を示した。前回調査（23年度）の前年伸び率の5.6％増と比べても、さらに大きな伸び率となっていることが分かる。前々回調査における前年度伸び率が2.0％増であったため、伸び率の鈍化を指摘する声もあったが、前回と今回の結果を見る限りではそれは当たらず、各所で指摘され続けてきた「ドラッグストアはまだ成長している」という言葉が的を射ているように思う。
調査から明らかになったドラッグストアにおける調剤の動向も注目に値する。ドラッグストア調剤額は1兆5205億円に達し、ドラッグストア売上高の15.2％に及ぶ。伸び率は8.4％で15年度の調査開始以来、毎年度10％程度の伸び率を続けている。調剤医療費総額に占めるシェアは暫定値（24年度の総額は未公表のため、23年度と同額と仮置きして計算）で18.4％となった。
今後の日本においては、高齢化の進展に伴い、健康と美容のニーズは増していくと見られているが、成長を続けるドラッグストア業界にも課題はある。JACDSは、各企業の課題について「JACDSが中心となって解決を進め、健全な競争ができる環境を作っていきたい」との考え。
早速、“30年13兆円”との声も挙がるドラッグストアであるが、地域への貢献も含め、ますます目が離せない存在となりそうだ。
