厚生労働省医政局の森真弘医薬産業振興・医療情報審議官は1日、専門紙の共同会見に応じ、医薬品に対する米国の関税措置を見据えた準備状況について「何らかの発表をすると聞いているので、それを踏まえて必要な対応をしたい」と述べた。後発品の業界再編に向けては、医薬品医療機器等法改正で新設した「後発品製造基盤整備基金」を活用し、生産ライン強化など複数年にわたって再編を支援する重要性を強調した。
日本と米国は関税協議で合意に至り、日本から輸出されるほぼ全ての品目に一律15％の相互関税が課されることになったが、医薬品は対象外品目となり、関税が課される場合は「日本が他国に劣後する扱いとはならない」としている。米国は医薬品への関税について、今月中旬までに公表する方針を示している。
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