関口副会長
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は17日の定例会見で、2026年度調剤報酬改定に向けて、22年度改定における「300店舗以上グループ薬局区分」の見直しを求める声明を発表した。声明では「不合理な区分設定による著しい不公平」などを指摘した上で、「調剤基本料における300店舗以上区分の廃止」「地域支援体制加算の算定における同様の区分の廃止」を強く求めた。関口周吉副会長は「議員に理解を求めることも必要だと思っている。何としてもこの不公平な調剤報酬を是正してもらえるよう努めたい」と強調した。
22年度改定で300店舗以上のグループ薬局に対し新たな調剤基本料の区分が導入された。JACDSは声明で、「同一の機能を有して調剤行為を行っていても、連動する地域支援体制加算と共に、他の薬局に比べ著しく低い保険点数が設定されている」と指摘。「本来、調剤報酬は薬局が提供する技術・サービスへの対価として、個々の薬局に応じて公平に評価されるべきもので、規模が大きいという理由のみで区分を設けることは明確に公平性を欠くものであり、容認できない」とした。
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