厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は1日、札幌市内で開催された日本薬局学会学術総会で講演し、2026年度調剤報酬改定の方向性について、地域医薬品供給拠点や在宅、かかりつけ機能を評価した24年度改定の考え方を「基本的には維持していく」と語った。一方、緊急性の低い時間外調剤やかかりつけ薬剤師管理指導料、後発品調剤体制加算の評価については実態を踏まえて見直しを検討する必要性にも言及した。
清原氏は26年度改定の方向性について、▽24年度改定の方向性維持▽偏在是正▽分かりやすい報酬内容▽公的保険の適正配分――と四つのポイントを挙げた。在宅患者の休日対応は、解熱鎮痛薬や抗ウイルス薬、抗菌薬の調剤が多いとのデータを示した上で、薬局の開局時間外の時間における緊急性の低い調剤が多い点を指摘。「施設から緊急時に解熱鎮痛剤を届けてくれと言われて応じざるを得ないとの声を聞く。緊急ではないものは薬剤師の負担ができるだけない形にし、緊急なものだけを対応する施策ができないか考えている」と語った。
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