厚生労働省は6日の社会保障審議会医療保険部会で、薬剤給付のあり方に関する論点として、選定療養化された長期収載品の患者負担に関する見直し案を示した。現在の長期収載品と後発品の価格差の25％相当から、50％、75％、全額負担までの引き上げ案を示したところ、保険者委員からは負担割合拡大に賛同する声が相次いだが、医師委員などからは代替品となる後発品の供給不安解消を前提とした検討が必要との意見が続出した。
北川博康委員（全国健康保険協会理事長）は、「先発品を希望する患者は全額負担とするのが大きな方向性。選定療養導入は後発品の使用促進に大きく寄与したことは明らか」とし、佐野雅宏委員（健康保険組合連合会会長代理）も「負担額だけでなく対象範囲を拡大する方法もある。選定療養が免除されている『医療上の必要性が認められる場合』についての厳格な精査などの課題も整理し、具体的な見直し案を示してほしい」と選定療養化の推進に賛同した。
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