社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2027年度介護報酬改定に向け、介護老人保健施設や介護医療院における薬剤情報連携のあり方などを議論した。日本薬剤師会の荻野構一副会長は、26年度診療報酬改定で強化された「病院から施設への薬剤情報連携」の仕組みを踏まえ、逆方向となる「施設から医療機関・在宅への移行時」における薬剤情報連携の重要性を強調。入所時から退所時まで一貫した薬学的管理を介護報酬で適切に評価するよう求めた。
26年度改定では、高齢者施設等へ文書で薬剤情報を共有する「薬剤総合評価調整加算」の要件が見直されるなどポリファーマシー対策が強化された。
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