
オンライン診断書連携サービスの概要
富士通は13日、「Uvance for Finance」のリアルとデジタルを融合し、一人ひとりに最適な金融サービスを実現するオファリングPersonalized Experienceの拡充の一環として、生命保険や医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結できる「オンライン診断書連携サービス」を開発したと発表した。同サービスは、アフラック生命とがん研究会有明病院に採用され、8月末から運用が開始される。同サービスにより、患者・保険会社・医療機関の三者をつなぐことで、アフラック生命は被保険者・受取人の給付金請求手続きの利便性向上を、がん研有明病院は診断書を作成する医療現場の業務負荷軽減を目指していく。
同サービスでは、保険給付金の請求から診断書の受け取りまでをオンラインで完結できる。また、富士通がこれまで電子カルテ導入で培ってきた医療現場の知見とセキュアなネットワーク環境を活用し、安心・安全な手続きを実現している。
同サービスで被保険者が治療や入院をした際、給付金請求をオンラインで申請すると、受付を行った保険会社は、申請内容と契約内容から診断書の要否を判断し、被保険者・受取人に案内する。診断書が必要な場合、被保険者・受取人はこれまで医療機関の窓口で行っていた診断書の作成依頼を、オンラインで実施できるようになる。
医療機関は、同サービスの機能である診断書作成補助ツールを活用して診断書を作成できる。このツールは、医療機関が保有する入院・通院に関するデータを、保険会社指定の診断書項目に沿う形に変換し、医療機関が導入している診断書作成支援システムに診断書項目データとして連携することにより、入力の効率化と作業時間の短縮を支援する。
医療機関が完成した診断書を同サービス上へアップロードすることで、被保険者・受取人と保険会社はオンライン上で確認できる。
アフラック生命とがん研有明病院は、同サービスにより、被保険者・受取人の給付金請求手続きに関する来院や待ち時間をなくし利便性を向上させると共に、医療機関の診断書作成業務を効率化し、紙や郵送のコストと手間を削減していく。
富士通は、2031年度までに生命保険会社の約20社、医療機関の約400病院へ同サービスの導入を目指していく。この取り組みを通じ同社は、実運用で得られる知見を活かしながら、診断書連携に関わる業務プロセスの高度化を推進すると共に、安心して利用できる仕組みを構築することで、医療従事者が本来の業務に専念できる環境づくり、および医療機関利用者の利便性向上を図っていく。
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