高市早苗首相は10日、政府の創薬力向上のための官民協議会で、同協議会のもとに創薬力向上に関する具体的な検討を行う「新たな官民協議の場」を新設する考えを示した。検討課題には、薬価、研究開発支援、資金供給などを想定している。また、米国による最恵国待遇価格（MFN）政策への対応について、「国民や患者に革新的新薬が迅速に届くよう、確実に対応することを約束する」と明言した。
新たな協議の場について、政府は同日の協議会後、「設置時期や構成員、具体的な議題は今後検討する段階」としつつ、近く策定する日本成長戦略に盛り込む創薬力向上の関連項目を念頭に議論が行われる可能性も示した。具体的には、薬価、研究開発支援、薬事承認・規制、人材育成、資金供給などが挙げられており、政府は「全てを一括して議論することは難しく、優先順位を付けてテーマを絞る必要もある」とした。
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