日本保険薬局協会（NPhA）は、日本薬剤師会が地域医薬品提供体制構築に向けて掲げる「アクションリスト」に含まれる「地域医薬品情報共有システム」の導入について、問題提起と提言を行った。企業ガバナンス、コンプライアンス基準、厚生労働省のセキュリティガイドラインの要求水準から「看過できない重大な欠陥が存在すると判断せざるを得ない」と指摘し、導入プロセスの即時凍結を求めた。医薬品情報共有システムについては地域ごとに異なるシステムではなく、国が運用する電子処方箋管理サービスなど既存インフラを活用した全国統一システムへの移行を提言した。
アクションリストでは、地域医薬品提供体制の構築に向けたステップとして、地域における薬局機能の把握（リスト化）・地域での活用を行った後に、地域の医薬品情報の把握・共有を行うことが明記されており、地域薬剤師会がレセコン情報や在庫管理システムの情報を活用しながら、医薬品情報を一元的に共有するシステムの構築を進めている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
