日本保険薬局協会（NPhA）は、薬局の麻薬廃棄金額が全国の薬局数に換算すると年間約8億円に上るとの調査結果を公表した。薬局間譲渡許可の届出率は41.6％、そのうち譲渡実績のある薬局は46％だった。制度に関して薬局の約9割が「譲渡できる薬局が事前に届出した薬局間にのみ限定されていること」を課題と認識しており、より柔軟な薬局間譲渡の制度改正を求める意見が上がった。
調査は麻薬小売業者免許を取得し、1年以上運営している正会員のうち5019薬局（24.1％）から回答を得たもの。その結果、麻薬小売業者免許を持つ薬局の1年間の麻薬廃棄金額平均は1店舗当たり2万3057円だが、回答のあった4903薬局の合計金額は年間約6800万円だった。全国で換算すると年間8億円規模の医療用麻薬が廃棄され、社会的な損失につながっている可能性がある。年間10万円を超える店舗は全体の8.6％だった。
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