全日本薬種商協会は18日の通常総会で、組織体制の見直しなどに伴う定款変更を決めたほか、新役員の選任を行い、新会長に岩元龍治氏（宮崎県）を選出した。このほか、副会長には山根幹雄（北海道）、竹内茂（富山県）、植松徳治（大阪府）の各氏、専務理事は成瀬喜信氏（千葉県）、常務理事は奥田恭子（兵庫県）、岡村紀男（山口県）の両氏が、それぞれ就任した。
組織体制の見直しでは、現行の代議員会制度を改めて、各都道府県協会の代表者などが代議員となり、民法上の社員として総会の議決権を持たせる形にした。また、薬事法の一部改正や公益法人制度改革関連法の状況も踏まえて、先に協会名称の変更を決めたことや、理事会規定も改めたことなどから、定款変更を行った。
新たな協会名は「社団法人全日本医薬品登録販売者協会」とするが、総会時点で各都道府県協会レベルで“登録販売者”を冠した協会名称に変更したのは３分の１に満たないことや、総会の議決後も厚生労働省などで定款変更の申請書が審議されることなどを考えると、正式な認可まで２カ月くらいは要する見込みで、新協会名への移行は早くて秋頃となりそうだ。
新体制でスタートした全薬協では、今年度の事業計画として、生涯学習制度の整備、登録販売者の倫理規程の策定、職能の充実・強化などを緊急の課題と位置づけ、新たな委員会の設置も含めて、新販売制度に的確に対応するための事業を推進していく。
具体的には、▽ＯＴＣ医薬品の専門家たる登録販売者の団体としての方向性を明確に示し、全都道府県協会組織の強化と会員の増強に努めること▽医薬品の適正使用に関する知識の普及および啓発活動の推進▽職能対策委員会を設置して登録販売者の職能充実強化策を検討すると共に、その実現に努めること――などを挙げている。
このうち、生涯学習の推進面では、「薬種商が積んできた研鑽と、連続的に評価できるポイント制による資質認定制度を明年度から軌道に乗せる方向で検討する」「資質確保のための講習会・研修会が適切に実施されているかを評価するための認証制度を設け、その公正性を確保する」ことを盛り込んだ。
