来年度からスタートする長期実務実習の実習施設を、調整機関経由で確保している私立薬科大学は、病院実習で50％、薬局実習で94％に上ることが分かった。問題となった実習費用は、全ての薬局実習、病院実習の78％が「27・５万円」「27万円」で、一定ののラインが引かれた格好だ。日本私立薬科大学協会が行った「長期実務実習に必要な施設の確保等に係る協議状況」調査で分かったもので、実習費用は独自に確保した大学で高い傾向が見られている。
調査は、私立薬科大学57校のうち、来年度に長期実務実習を予定している50校を対象に、病院実習や薬局実習の参加予定学生数、実習施設確保の状況、実習費用の額などについて調べた。長期実務実習の対象となる学生は、50校で８７８７人に上る。
調査結果によると、病院実習の施設確保は、ほぼ順調が45校（90％）に上った。半数の25校が調整機関経由で行っており、大学独自は５校（10％）、調整機関と大学独自の併用が20校（40％）となっている。このうち、調整機関が中心となって確保したのは41校で、実習施設は２４３７施設、学生は４８５６人に上る。
41校のうち、実習費用が確定しているのは11校、２３０施設、学生数にして５６０人だった。確定した実習費用は、38万円の学生が35人、30～33万円85人、30万円３人、27・５万円11人、27万円４２６人で、27・５万円以下が全体の78％を占めた。
これに対し、施設確保を大学独自（調整機構の併用含む）で行ったのは16校で、２５３施設、学生は１２４４人が予定されている。この学生のうち、自大学病院で行う67人を除く実習費は、最も高いのが50万円（70人）、次いで48万円（24人）など、40万円以上が１０５人で９％を占めた。また、38～30万円は７１２人（60％）、「27・５万円、27万円」は３６０人（31％）で、調整機関経由に比べ、高額傾向となっている。16校のうち14校は関東ブロックの大学で、関東ブロックでの額を反映している。
国公立大学病院で実習を行う予定の大学は37校で、実習費用が決定しているのは15校、26施設、学生は１７４人。確定費用は48万円24人、38万円73人、27・５万円２人、27万円75人で、27・５万円以下は44％だった。
薬局実習については、50校中47校（94％）が「ほぼ順調」に実習施設を確保していると回答。47校（94％）が調整機関経由で行い、大学独自は関東の３校（６％）だけだった。
調整機関による調整は５８９７施設、学生は７２８４人（83％）となる。このうち、実習費用の額がほぼ確定しているのは15校で、１６７１施設、学生は２１９９人に相当する。額は調整機構が要望した「27万円程度」の範囲に全て収まっており、４４５人の学生が27・５万円で、残りは27万円だった。
