【厚生労働省】集団指導用資料を更新

　厚生労働省は19日、医科、歯科、薬局ごとの集団指導用資料「保険診療の理解のために」の令和8年度版を同省のウェブサイトで公開した。

　資料は、文字べた組み的な「配付資料」と、見やすいレイアウトにした「スライド資料」の2種類で、いずれもA4判。ページ数は、医科が配付資料90ページ、スライド資料84ページ、歯科が配付資料50ページ、スライド資料121ページ、薬局が配付資料94ページ、スライド資料83ページとなっている。

　どの配布資料の表紙にも、“本資料は令和8年度診療報酬改定に基づいて作成している。疑義解釈等が随時発行されるため、診療報酬請求をするに当たっては、その時点での要件等を確認して請求をすること”といった趣旨の文言が表示されている。

　さらに、医科配付資料の序文には「保険医、保険医療機関として保険診療、保険請求を行うには、健康保険法等の各種関係法令に基づく必要がある。したがって、これらの関係法令を知らないことは、行政処分を免れる理由にはならない」とも記載されている。

　内容は、医科配付資料の場合、保険医・保険医療機関の責務、わが国の医療保険制度の現状、保険医療機関及び保険医療養担当規則、医科診療報酬に関する留意事項、DPC/PDPS、保険診療に関するその他の事項、健康保険法等に基づく指導・監査など7分野で構成されている。

　なお、「DPC/PDPSは、平成15年4月より急性期入院医療を対象とする1日当たりの包括評価制度として導入された。DPCは、わが国独自の「診断群分類」（Diagnosis Procedure Combination）の略称であり、PDPSは、『1日当たり包括支払い方式』（Per-Diem Payment System）の略称である」（医科配付資料より）。医療施設調査によると、令和7年9月時点で病院は約8000ある。医科配付資料によると、令和6年6月時点でDPC/PDPSの対象病院は1786病院ある。

　資料ページ：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html