厚生労働省の三浦明政策統括官（情報政策担当）は8月31日、専門紙と共同会見し、医療DXの推進に向け、電子処方箋の普及を電子カルテの認証制度と一体で進める考えを示した。電子カルテ更新時に電子処方箋機能や電子カルテ情報共有サービスへの接続機能を備えた製品を医療機関が導入しやすくする。電子処方箋機能を備えることなどを認証要件として求める方向で、認証製品の導入支援を通じて医療機関側の対応を加速させたい考え。
三浦氏は、電子処方箋について「一体的普及が重要な論点」と強調した。電子処方箋は電子カルテの一機能として存在しているため、電子カルテのライフサイクルが5～7年程度であることを踏まえ、稼働途中のシステムに機能追加を求めるのは負担が大きいとの認識を示した。その上で、電子カルテの入れ替え時に電子処方箋機能を備えた製品を導入してもらうことが重要になるとした。
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