緊急共同声明を発表する患者団体代表ら
日本アレルギー友の会など患者団体6団体と日本皮膚科学会、日本臨床皮膚科医会は3日、社会保障審議会医療保険部会の会合後、都内で「OTC類似薬の保険給付見直し案に関する緊急共同声明」を発表した。OTC類似薬の保険給付見直し案について「皮膚科医療の専門性および患者の生活実態の観点から重大な懸念がある」と指摘した。
声明では、見直し案で特にステロイド外用薬が「急性増悪時の短期使用薬」と位置づけられていることについて、「医学的誤認に基づく制度設計」と批判。診療ガイドラインでは、寛解導入後も再燃を防ぐための計画的な外用（プロアクティブ療法）が推奨されているとし、外用薬は単なる塗り薬ではなく「皮膚バリア治療という医療行為」であり、治療実態を踏まえない負担増は制度として成立しないと訴えた。
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