【富士通】サイバー防衛能力向上のソリューションを提供

　富士通は10月27日、企業や組織を標的としたサイバー攻撃が相次ぐ中、顧客が自社のサイバーリスクを把握し、限られたリソースの中で優先すべき対策を明確にして実行につなげられるよう、8月に発表したサイバーセキュリティ戦略に基づくサイバー防衛能力の向上を支援するソリューションの提供を開始すると発表した。サイバー防衛能力の実現に向け、外部から見えるIT資産や脆弱性を継続的に把握するアタックサーフェスマネジメント（ASM）や顧客に関係する脅威情報を収集・分析するサイバー脅威インテリジェンス（CTI）など現在提供しているセキュリティサービスと、カスタマーゼロの取り組みを通じて培った実践知を組み合わせ、顧客の環境に応じたソリューションとして提供していく。

　同ソリューションでは、外部公開資産と脅威の継続的な把握とサイバー攻撃リスクの低減を図っている。ASMを活用して、インターネット上からアクセス可能な顧客のIT資産や脆弱性を継続的に把握する。顧客が認識・管理しているIT資産だけでなく、外部から見たIT環境を捉えることで、サイバー攻撃に利用される可能性のある箇所や経路を明らかにしていく。また、CTIを活用し、外部で流通する認証情報など、顧客に関係する脅威情報を把握する。さらに、外部公開資産に対する脆弱性スキャンにより、顧客自身で継続的に点検する手段と、ASMやCTIなど第三者から得られる情報を組み合わせ、把握漏れや攻撃者に悪用される可能性のある脆弱性を早期に特定し、サイバー攻撃に悪用されるリスクの低減につなげていく。

　また、資産情報との関連付けによるリスク評価と対策の優先順位付けの支援を行っていく。顧客のシステム数や環境に応じて、ASMやCTI、脆弱性スキャンなどにより把握した情報をIT資産やシステムの構成情報を管理するCMDB（構成管理データベース）などの資産管理情報と関連付け、対象システム、管理責任者、保有情報、事業上の重要度などを確認する。これにより、技術的な深刻度だけでなく、対象となるシステムや情報の重要性、事業への影響を踏まえて、リスクの高い対象から優先して対処できるよう支援する。

　さらに、優先度に応じた対処の実行支援と実施状況の可視化を図っている。把握したリスクの評価と優先順位に基づき、顧客の状況に応じて同社のケイパビリティを組み合わせ、対処状況を管理する仕組みを構築し、対策の実施状況を継続的に可視化する。

　加えて、こうしたサイバーリスクや対策の実施状況に関する情報を組織内で一元的に管理し、経営層と現場がそれぞれの役割に応じた情報に基づいて状況を把握・判断できる仕組みへと発展させていく。これにより、対策の実施有無だけでなく、リスクが実際にどこまで低減したのかを確認し、リスクの把握、評価、優先順位付け、対処、実施状況の確認を継続的に行うサイバーセキュリティのマネジメントサイクル実現を支援する。

　同社は、今年10月1日に設立したCyber Security Nerve Centerを中核として、顧客のサイバーリスクや環境に応じたソリューションを順次拡充していく。