厚生労働省保険局調査課は17日、２００８年度の医療費（概算医療費）動向を発表した。医療保険適用と公費を合わせた概算医療費は34・１兆円で、前年度から１・９％増えた。稼動日数を補正した伸び率は２・２％で、診療報酬全体の０・82％引き下げ分を踏まえると、３％台といわれる自然増と概ね同水準になった。調剤医療費は５・４兆円で、前年度比５・３％増と高い伸びを見せ、概算医療費に占める割合も、前年度より０・５ポイント増の16・０％となった。
概算医療費は、国民医療費の98％を占め、このうち医療保険適用が32・５兆円、公費が１・６兆円となっている。
また、調剤の概算医療費を分析するため、厚労省が集計した電算処理分の調剤医療費をみると、処方せん１枚当たりは７５６１円で、前年度から３・３％増加。内訳は、薬剤料が５５６５円と73・６％を占めて最も多く、このうち内服薬が４７１３円と８割以上となっている。また、技術料は１９８４円で26・２％、特定保険医療材料料は12円で０・２％だった。対前年度比は薬剤料３・３％、技術料３・１％、材料３・７％の増加で、大きな差はなかった。
処方せん１枚当たり電算調剤医療費は、年齢と共に高くなる傾向が見られ、０～４歳の３００５円と75歳以上の９４９１円では３倍の開きがある。また、対前年度伸び率は30歳代後半が４・６％と最も高く、15歳未満や高齢層では比較的落ち着いている。
内服薬の１枚当たり薬剤料を分解すると、[1]１枚当たり薬剤種類数が２・85種類で対前年度比０・８％増[2]投薬日数が18・８日で５・３％増[3]１種類１日当たり薬剤料88円で３・０％減－－となっている。
投薬日数の伸びは、それまで３％台だったが、08年度に大きく伸びた。厚労省は要因について、「08年４月に催眠鎮静剤、抗不安剤に分類される一部の医薬品の投薬日数の制限が緩和されたこと等の影響」としている。薬効分類別の投薬日数では、腫瘍用薬が32・５日で最も長いが、伸び率は中枢神経系用薬の10・１％が最高で、中でも睡眠鎮静剤・抗不安剤が18・７％が突出して高い。逆に投薬日数が最も短かったのは抗生物質製剤の５・７日だった。
また、内服薬に占める後発品の割合は、薬剤料ベースで６・３％へ０・８ポイント上昇し、数量ベースで18・０％へ１・９ポイント上昇した。
薬効分類別に薬剤料ベースの比率をみると、ビタミン剤の44・６％が最も高く、次いで呼吸器官用薬の14・２％、血液・体液用薬の８・３％が高い。最低は腫瘍用薬の１・４％。前年から伸びているのは、消化器官用薬の１・４％、循環器用薬の１・３％、ビタミン剤の１・２％など。泌尿生殖器官・肛門用薬は０・６％減っている。
