厚生労働省は、オンライン請求が義務化されている病院、薬局の６月時点の実施状況を明らかにした。オンライン請求移行ができていないのは１３５２薬局と、５月から半減し、うち４割に当る５４２薬局では準備がほぼできていることが分かった。また、特に準備が遅れているのが５１５薬局あったが、５月に比べると着実に減少している。ただ、準備状況の届け出を行っていない薬局も多数あるため、厚労省は、審査支払機関を通じて引き続き対応を求め、今年度当初の半年をメドに、義務化の猶予を解除する方向だ。
レセプトコンピュータを保有する薬局は、今年度から、レセプト電算処理システムを通じて調剤報酬を請求しなければならないが、５月請求時点で実施が困難な施設に限って、一定期間だけ従来通りの方法を認める措置が設けられた。ただし、準備状況等の届け出を審査支払機関に毎月提出することが求められる。
社会保険診療報酬支払基金が６月の状況届けを整理したところ、２３６２薬局が未提出で、このうち、１０３９薬局が５月分も提出していなかった。そのため厚労省は、２カ月連続で未提出の薬局に対し、特に重点的な勧奨を行う方針だ。
一方、状況届けを提出した薬局の実態をみると、レセ電導入の契約を完了しているのが５５６薬局、未契約が７９６薬局だった。
レセ電契約済み薬局のうち、代行送信を含めたオンライン開始届けを既に提出しているのは３０５薬局で、開始届けを出していないもののオンライン回線を敷設しているが１１２薬局、代行送信を申し込んでいるのが４薬局だった。さらに、レセ電未契約薬局のうち、契約を見込んで開始届けを提出しているのが１２１薬局あり、これらは準備が概ね整っている。
逆に、特に準備が遅れているグループとして、回線敷設や代行送信の予定がないのが91薬局で、このほか、レセ電の申し込みの予定さえないが４２４薬局あったが、いずれも５月より３分の２程度に減った。
厚労省は、５月請求分の状況届けを踏まえ、支払基金を通じて対応を促した結果も公表した。それによると、状況届けが未提出だった１５２０薬局に１０２２回の勧奨を行い、２２３薬局がオンライン化に移行した。
また、オンライン開始届けを提出しているにもかかわらず、移行できていなかった１００３薬局に対して８９５回の勧奨を行い、６４６薬局が移行した。ただ、レセ電申し込み予定がないと回答していた６６６薬局に５５０回に及ぶ働きかけを行ったが、申し込みのメドが付いたのは12薬局、検討段階に進んだのを含めても１００薬局にとどまり、オンライン請求に至ったのは８薬局のみだった。
厚生労働省は、状況届を出していない薬局や、準備が遅れいている薬局を中心に働きかけを行っていく。
