中央社会保険医療協議会は、診療報酬改定結果検証部会総会を開催した。検証部会では、後発医薬品の使用状況など四つの特別調査実施に関する調査項目やスケジュールを了承した。
検証部会では４月改定の影響を調べるため、[1]保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況[2]ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率[3]リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況[4]後発医薬品の使用状況[5]歯科診療における文書提供に対する患者意識――という五つの特別調査を実施することにしているが、今回は、禁煙成功率調査を除く４調査について詳細を決定した。
後発医薬品使用状況調査は、「後発医薬品への変更可」とされた処方せんの保険薬局における受け付け状況と、実際に後発医薬品に変更して調剤された医薬品状況等を把握する。全国の保険薬局から無作為抽出した１０００薬局（抽出可能ならば、１カ月当たり取り扱い処方せんが３００枚以上）を対象とし、３ 0４割程度の回収率を目指す。
調査項目としては、「施設属性や変更可処方せん状況」として、▽調剤基本料の種類、基準調剤加算の有無▽主たる処方せん発行医療機関、及びその医療機関の処方せん割合▽１カ月の取り扱い処方せん枚数、及び「変更可」処方せん枚数、実際に変更した枚数、後発医薬品情報提供料の算定回数▽後発医薬品の対応状況（処方できなかった理由、変更に当たっての平均的説明時間等）▽保険医療機関への情報提供の方法、頻度、要望等▽後発医薬品の備蓄状況▽後発医薬品の使用促進策に関する課題、問題点――が挙げられている。
さらに、「後発品に変更されて調剤された医薬品情報」として、処方せん記載銘柄に基づき調剤した場合の薬剤料、及び実際に調剤した（後発医薬品を含む）薬剤料も調べる。調査は11月中に実施、12月中に集計・分析を行い、報告書を作成していく。
明細書の発行状況については、10月現在の領収証発行状況や、９月までの経過措置期間の推移、領収証・明細書発行の負担などについて、全国の病院、診療所、歯科診療所、保険薬局からそれぞれ１０００施設を無作為抽出して実施、回収率目標は３ 0４割とする。
詳細な調査項目は施設属性のほか、▽領収証・明細書の発行開始時期▽領収証・明細書の発行件数（外来・入院）▽明細書発行の場合は、発行時の費用徴収の有無・徴収額、ＩＴ化（医事会計、オーダリングシステム等）の状況▽未発行の場合は、その理由、発行を希望する患者の割合、今後の方針――など。11月中に調査を実施、12月中に集計・分析して報告書が作成される。
リハビリテーションでは、▽算定上限日数に達した患者状況▽医療機関でのリハビリテーションへの患者意識▽医療保険から介護保険サービスに切り替わった患者状況――の把握を目的に、４疾患のリハビリテーション料を算定している１０００施設程度を調査対象とする。
調査は、施設調査や施設向け患者調査のほか、１８０日打ち切りが社会問題化していることなどを受け、患者向け調査も行うことになった。これら調査は、４月１日以降に算定を開始し、11月中に算定が終了する患者を対象とする。11 012月に調査を行い、１月に集計・分析して、２月にも報告書を作成する。
