国際共同治験への取り組み機運が国内でも盛り上がりつつあるが、実際に国際共同治験として実施されているプロトコル４１３件のうち、日本での実施を含むものは僅か６件に過ぎないことが、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所・石橋慶太主任研究員の調べで分かった。第１位だった米国の２６４件に比べると余りにも少なく、石橋氏は「新薬創出国の中で、日本だけ孤立している感が強い」と指摘している。
調査は、臨床試験情報提供サイトとして有名な米国ＮＩＨと、ＦＤＡによる米国国立医学図書館治験登録簿をもとに、８月24日時点で行った。被験者募集中のＰII・ＰIII試験のうち、２００５年度の世界売上高上位８位までの外国企業と、日本企業の上位４社が登録している治験が対象にされた。
治験プロトコル数は外国企業が１０６９件、日本企業が93件の合わせて１１６２件。このうち、２カ国以上で被験者を募集中の国際共同治験は外国企業が３６９件、日本企業が44件で計４１３件であった。
国際共同治験プロトコルに、各国がどの程度組み込まれているかを比較したところ、トップは米国で２６４件、次いでカナダ１７５件、独１７１件、スペイン１３３件、仏１３２件、英１２４件と欧米諸国が上位に顔を揃えた。
アジア地域の筆頭は21位のインドで59件、23位には韓国と台湾が共に51件で並び、マレーシアは38位で28件、香港は41位で27件、注目されている中国は18件で50位だった。これに対し日本は外国企業で５件、日本企業で１件の僅か６件であり、世界で60位、アジア諸国の中でも12位と大きく出遅れている。
さらに、各国別に全治験に占める国際共同治験の割合を比較したところ、多くの国で８割を越える状況にある中、日本は１割強に過ぎない。治験全体の登録件数が、ずば抜けて多い米国を除けば、国内治験が国際共同治験を上回る唯一の国となっており、“特異な姿”を示している。
