退院時共同指導の実施率はわずか５・５％で、実施予定を加えても１割に満たないことが、日本病院薬剤師会が会員施設に対して行った「退院時指導業務に関する現状調査」で判明した。２００８年度診療報酬改定で、「退院時共同指導料」が新設されたが、十分に機能していない結果となった。
調査は、全国の日病薬会員施設を対象に、▽退院時共同指導▽後期高齢者退院時指導▽薬剤管理サマリー－－に関する現状についてアンケート方式で行われ、９９８施設中６５８施設（回収率66・１％）から回答があった。
それによると、退院時共同指導の実施率は５・５％で、今後実施予定施設を加えても９・０％と、１割に満たなかった。
病院と地域薬剤師会との連絡実施率は16・７％で、実施予定の22・２％を含めると、40％近くの施設が連携を図っていた。ただ、連絡に薬剤師が関与していたのは34・６％だった。
実施していない理由としては、「退院時共同指導の体制が整っていない」76・８％、「退院後に訪問薬剤管理指導を担う薬局が近隣にない」17・１％、「療養指導等を共同で行う必要のある患者がほとんどいない」12・４％だった。今後の普及について肯定的な意見は12・９％、どちらとも言えないが60・３％、否定的な意見も21・４％に及んだ。
また、退院時共同指導を行う際の院内での職種連携では、一般的には看護師や医師などとの協働が考えられるが、実際には最も栄養士と協働していることも明らかになった。このほか、療養病床・院外処方型・外科標榜がない施設で、病院薬剤師の参加が多かった。
お薬手帳‐低い入院時の持参割合
一方、薬剤管理サマリー・お薬手帳の活用に関する調査では、薬剤管理サマリーを「知っていた」が37・８％、「知らなかった」が62・３％と、認知が進んでいない結果となった。特に、療養型施設での認知が低い傾向が見られている。
薬剤管理サマリーを作成しない理由（複数回答）としては、「時間がない」44・７％、「薬剤情報提供書やお薬手帳で十分」42・４％、「薬剤管理指導を全員に実施できていない」36・５％だった。
また、お薬手帳を持参する割合は、10％未満が６０３施設中３５５施設と58・９％を占め、お薬手帳の有効利用が十分に行われていない現状も示めされた。
