厚生労働省が１２日に開いた「医薬分業指導者協議会」で、岸田修一大臣官房審議官（医薬担当）は、在宅医療分野に対する薬剤師の参画について、「まだ低い状況」との認識を示した上で、「医薬分業で求められている部分。今後、ぜひとも伸ばしてもらいたい」と述べ、積極的な取り組みを求めた。また、中央社会保険医療協議会・検証部会などで、薬局がボトルネックと指摘された後発品の使用促進についても言及。「（薬剤費が）安いというのは患者にとってメリット。医薬分業がこれだけ進んでくれば、患者メリットをよく考えた対応が薬剤師に求められてくる」と述べた。
岸田氏は、「医薬分業率は年々、上がってきているが、分業率が高まると質の問題になる」との考えを示し、「患者にとって何がメリットになるのかを、はっきり理解することが求められる」とした。
具体例として、薬剤師が医薬品に関する丁寧な説明を行い、重複投薬を防止することなどを挙げ、「薬剤師に相談してよかったと思ってもらえるような取り組みを進めていくことが必要」と述べた。
患者にとってのメリットという点では、在宅医療分野への参画は重要な要素となる。岸田氏は、医師や訪問看護師などとの連携をより深め、「より進めていく必要がある」とした。
また、５月からスタートする長期実務実習については、「医薬分業の発展には、質の高い薬剤師の輩出が必要となる。この実務実習にかける期待は大きい」と述べ、関係者の理解と協力を求めた。
日本薬剤師会の取り組みを説明した石井甲一専務理事は、一般薬の新販売制度について、「様々な調査が出てきており、第１類薬を販売する際、薬剤師の情報提供している率が低いのではとの指摘もある」とした。例えば、ケンコーコムの調査では、薬剤師による対面販売が義務づけられている第１類薬について、薬剤師からの説明や情報提供が不十分だったなどの結果が出ている。
こうした状況に対し石井氏は、「やれといわれたものを、やっていかなければ、行政には厳しく対応してもらって結構」と述べ、行政からの指導を受けることもやむを得ないとした。
また、第１類薬の取り扱い品目について言及。日本チェーンドラッグストア協会が行った調査などでは、「面倒だから減ったという評価になっているが、日薬がサポート薬局を対象に行った調査では、第１類薬の取り扱い品目は増えたし、売上高も増えた」と反論した。
薬局・病院で５月から始まる長期実務実習については、「失敗は許されない」とした。ただ、初めての試みでもあるため、「どういうトラブルが起きるかという不安感でいっぱいだと思うが、何とか仕上げていかなければならない」とし、関係者が連携をとって進めていく必要性を強調した。
厚労省医薬食品局総務課の桂栄美薬剤業務指導官は、実習に当たり、個々の薬学生の知識・技能・態度や受け入れ施設における指導・監督体制などの実情を的確に判断することにより、学習方法の区分を適宜変更することが指導者側に求められると指摘。
また、「条件が満たされないから、参加型実習ができない」という発想ではなく、「参加型実習を実現するために、全ての関係者が条件を満たすことに最善を尽くす」という視点で捉えることが重要との考えを示した。
