一般薬のインターネット販売規制をめぐり、全国薬害被害者団体連絡協議会や全国消費者団体連絡会など15団体は18日、現行通り原則禁止の継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相に提出した。
患者・消費者団体らは、ネット販売禁止の根拠となる改正薬事法の基本理念について、「専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって、一般薬の適切で安全な使用を実現しようとする点にある」と解説。「対面販売を実現できないインターネット販売を禁止した省令は適切。消費者が求める利便性は、あくまで安全を前提にしたもの」と強調。
また、２００４～07年に医薬品副作用被害救済制度で給付した２７４３件のうち、１３９件が一般薬を原因としており、その半数以上が第２類薬であることを指摘。同制度の利用者が被害者の一部であることも踏まえ、「実際には、より多くの副作用被害が発生していると考えられる」との認識を示した。
さらに、「求められているのは、対面販売の原則を堅持して、店頭販売を含め、専門家による実効性のある情報提供と、相談対応を徹底し、一般薬の適切で安全な使用を実現することであり、インターネット販売を解禁したり、規制を緩めることではない」と主張している。
