日本薬剤会は18日、厚生労働省が公表した「２０１０年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果」に対する見解を発表した。これまでの対応が不十分だったとの認識を示し、早急に都道府県薬剤師会を通じ、新売制度の周知と遵守の徹底を図りたいとしている。
調査報告では、特に独立店舗で、新販売制度の遵守率が低いと指摘されている。日薬では、結果を真摯に受け止め、迅速に実態の改善に取り組む方針。来月15日には各県薬の担当者を集め、調査結果を伝えると共に、全会員が速やかに新販売制度を遵守するよう、徹底した指導を実施するとしている。
