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【日本保険薬局協会が後発品調査】過半数が体制加算取得‐「変更可」処方せんは足踏み

2010年7月15日 (木)

 日本保険薬局協会(NPhA)は、後発医薬品調剤体制加算の取得状況などの調査結果を明らかにした。回答した1838店舗の過半数が体制加算を取得しており、後発医薬品調剤数量の割合が30%以上の「体制加算3」が最も多かった。一方、「変更可」の処方せん枚数は約55%で、「変更不可」処方せんが未だに半数近くを占めいることも明らかになった。

 調査は、後発医薬品の普及状況を把握するために、2005年12月から定期的に行われているもの。今回は、NPhA会員薬局1851店舗を対象として、6月21~30日の実績について調べられ、1838店舗から回答があった。

 その結果、体制加算を取得している薬局は53・6%だった。後発医薬品調剤体制加算が3段階に分かれてから初の調査で、段階別に見ると、「体制加算3」(数量割合で30%以上、17点)が一番多く22・3%、次いで「体制加算1」(20%以上、6点)20・3%、「体制加算2」(25%以上、13点)11・0%の順だった。

 後発品への「変更可」処方せんの割合は54・7%で、2年前の2008年6月調査の56・9%より若干減少してるものの、「変更可」処方せんの広がりは足踏み状態が見られている。

 後発品への「変更可」処方せんのうち、実際に変更した処方せん枚数の比率も36・5%で、前回調査の34・7%から伸びていなかった。また、全ての処方せん枚数に対する、実際に変更した処方せん枚数の比率は20・0%だった。

 一方、医療用医薬品の在庫品目数は、平均1111・4品目だった。このうち「500品目未満」は1・6%、「500~1000品目未満」44・5%、「1000~1500品目未満」33・0%、「1500~2000品目未満」15・1%、「2000品目以上」5・8%となっている。05年12月調査からの推移を見ると、1500品目以上で漸増傾向、500品目未満で漸減傾向が見られている。

 このうち、後発品の在庫品目数は平均239・9品目だった。08年6月(202・2品目)以降、あまり増えおらず、一定のラインが築かれつつある。

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