厚生労働省医薬食品局は、２００９年度末現在の薬事関係業態数をまとめた。薬事法上の許可業態数は、医薬品関係の業態数が12万３９１１軒で、前年度から０・５％減少したものの、医療機器業態が46万１５８１軒で３・１％増加し、総計は１・５％増の67万１２９７軒となった。
医薬品業態では、一般薬の新販売制度施行を受けて廃止した「一般販売業」に代わって、新たに集計項目として加わった「店舗販売業」が、既存の一般販売業と薬種商を含めて２万２２４６軒だった。卸売を除いた旧一般販売業より１万軒以上増加したが、薬種商が１万軒以上少なくなり、薬種商が店舗販売業に転換した形だ。
医薬品
▽製造販売業９５３４（前年度から６５４減）：主な内訳＝第１種２４９（３減）、第２種９８４（34減）▽製造業１万０７６２（７４４減）▽薬局５万３６４２（３３８増）▽店舗販売業２万２２４６（旧一般販売業から１万１２９８増）▽卸売販売業１万１２８８（旧卸売一般販売業から１１４１増）▽薬種商販売業８２２（１万１３１８減）▽特例販売業５６２２（１２５４減）▽配置販売業９９９５（５１８増）
医療機器
▽製造販売業２４３３（72減）▽製造業３４９６（２８８減）▽販売業35万４７３９（１万２０９９増）▽賃貸業９万４８９７（２１９３増）▽修理業６０１６（88増）
医薬部外品
▽製造販売業１２７４（６減）▽製造業１５５８（30減）
化粧品
▽製造販売業３１８３（56増）▽製造業３２１９（92減）
毒物劇物
▽製造業２５３６（19増）▽輸入業１４６７（85増）▽販売業７万２５６８（３３９５減）
