厚生労働省は８日、２０１０年度後発品調査の速報結果を、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に提出した。薬局の数量ベース後発品調剤率は、１月の19・６％から６月の23・０％まで上昇したが、７、８月とも22・８％にとどまり、委員からは「期待したほどの広がりがない。じわじわ伸びていたが、やや頭打ち」との意見が出た。ただ、「ボトルネック」とされていた薬局では、患者への説明等で改善が見られた。一方、医師や患者の後発品に対する抵抗感が改めて浮き彫りになった。
薬局の応需処方せんのうち、後発品への変更が不可能なものは、前回を１・５ポイント上回る33・０％で、後発品銘柄指定が14・１％だったため、遠藤久夫委員（学習院大学教授）は、「（医師の）実質２割位が後発品を使いたくないということか」と解釈した。
また、変更可能処方せんのうち、１品でも後発品を調剤した処方せんは44・７％で、先発品を後発品に変えたのは３・１ポイント増の８・６％となった。患者の希望で変更できなかったものは25・６％で14・９ポイント増えた。
薬局の取り組みでは、後発品調剤に「あまり積極的に取り組んでいない」が24・０％を占めるものの、前回より９・２ポイント少なく、主な理由は、近隣医療機関が消極的なことや、後発品の備蓄に伴う在庫負担だった。
後発品の説明と服薬・副作用発現の確認は43・０％で実施しており、６・４ポイント増加。薬を取り揃える前に後発品の説明を行うケースが増えた。
後発品を説明したにもかかわらず患者が希望しなかった理由は、「薬を変えることに抵抗があった」の28・０％が最多で、後発品を先発品に戻した理由では「使用感が合わなかった」の29・７％が多かった。
規格変更調剤導入の影響も調べた。「在庫がなく後発品に変更できないケースが減った」が39・０％、「後発品調剤が増えた」が22・８％などの効果が現れていた。「変更調剤を行ったことがない」も38・３％あったが、７割強は処方銘柄の在庫があったためだった。
一方、医療機関の状況を見ると、後発品の備蓄は、診療所が全医薬品の２割程度で、病院の１割強を上回ったが、病院の67・４％は後発品の備蓄品目数の拡大を予定していた。
入院で後発品を「ほとんど使用しない」は、診療所22・１％、病院８・５％で、長く使っている銘柄を信頼しているとの理由が最も多かった。入院患者で発生した問題では、「供給体制」が50・７％で過半に達した。
外来では「後発品を基本的には使用しない」は、診療所が14・６％、病院が９・２％で、理由は「品質への疑問」が約８割、「効果への疑問」が約６割、「副作用への不安」が約５割となっている。
患者の後発品認知度は73・９％、保険者が配布する「ジェネリック医薬品希望カード」の認知度は36・０％で、いずれも国民健康保険加入者で低水準。患者が重視する観点は「効果」「副作用が少ない」「窓口支払い」「医療費節約」の順で多かった。
関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）は、「一番大きいのはクオリティの話。これを高めないといろんな意味でネックになる」とし、森田朗委員（東大大学院教授）は「後発品をひとくくりにしているが、将来的に仕分けも必要ではないか」と述べた。
