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【年頭所感】「新薬創出加算」の完全・恒久実施実現へ‐日本製薬工業協会会長 長谷川 閑史

2011年1月3日 (月)

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 世界の経済は、リーマンショックに端を発する金融不安による混乱からは、若干立ち直りを見せているものの、未だ先行き不透明なまま新年を迎えました。一方、国内に目を向けると、円高の昂進や株安など経済は低迷しています。

 医薬品市場についても、こうした厳しい経済情勢を背景に、国内市場、海外市場ともに、薬剤費抑制策が検討・実施され、製薬協会員各社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。

 今年、製薬協として最重要と位置づけている課題は、昨年4月から施行されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度の2012年からの完全・恒久実施の実現です。本制度は、特許期間中の新薬の薬価を維持すると共に、一旦、特許が切れた後はジェネリック医薬品に市場を委ねる、という極めて論理的かつシンプルな仕組みです。

 この制度により、新薬創出が促進されることで、世界第3位の新薬創出力を持つ日本の研究開発型製薬企業が、わが国の経済成長にますます寄与できることになります。製薬協としては、全力を挙げて実現に取り組むと共に、本制度が持つ意義・背景について、医療従事者、業界関係者並びに国民の皆様の理解促進を図ってまいります。

 また、未承認薬・適応外薬については、製薬協会員各社が自ら創設した「未承認薬等開発支援センター」とも協力し、今年の3月末までには、厚生労働省からの要請にメドをつける所存です。

 国際連携に関しては、政府の進める日中間連携への協力、中国、韓国などとの二国間協議をさらに推進すると共に、今年4月には中国、韓国、インドなどアジア諸国の製薬協と「第1回アジア連携会議」を開催し、民間レベルでの連携を強化してまいります。

 一方、行政に対して、▽各省庁で個別に検討・決定されている科学技術予算の統一的編成▽治験ネットワーク構築▽新薬創出に必要な人材養成の仕組みづくり▽医薬品ベンチャー企業の育成――などの実現を要望すると共に、その実現のために、官民対話などを通じた政策提言機能を発揮してまりいます。

 製薬協では、「革新的な医薬品の創出を通じて世界の人々の健康と福祉に貢献する産業」「日本の経済成長に貢献する産業」を目指して、様々な活動に取り組んでまいります。

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