改定調剤報酬に約半数が不満‐実務実習受入れは好意的に評価
本紙が実施した「全国保険薬局調査」では、▽後発医薬品調剤体制加算は約６４％の薬局が算定し、加算３の算定率が高い▽今回の調剤報酬改定には、５割近くが不満を持っている▽長期実務実習を受け入れた薬局の８割が、取り組んでよかったと好意的に捉えている――ことなどが明らかになった。今回の調査では、店舗概況のほか、後発医薬品への対応状況、調剤報酬改定への評価と各点数の算定状況、改正薬事法への対応、長期実務実習への取り組み等を探ると共に、将来的な薬剤師業務への認識にも意見を求めた。
今回の調査では、長期実務実習の受け入れ状況、新調剤報酬体系における各種点数の算定状況などを、項目として新たに加えた。無作為に抽出した保険薬局２３６７軒を対象にアンケート方式で実施し、３２０軒（回収率１３・５％）から回答を得た。
回答した３２０軒を調剤基本料の区分別に見ると、区分１（４０点）は９６％、区分２（２４点）は４％であった。業界内には、区分１と２を一本化すべきとの意見があることから、その場合は何点になるかの予測を聞いたところ、全回答の単純平均は３３・７点、回答のほぼ半数が「３０～３４点」の範囲内であった。昨年暮れに行政刷新会議規制・制度改革分科会のワーキンググループがまとめた医療規制改革に関する課題では、基本料を２４点で一元化するよう提案しており、薬局現場との間に、意識の大きな乖離が見られる。
昨年４月に診療報酬改定が実施された。２００２年以降、引き下げあるいはゼロ改定が続き、０８年度に０・１７％、１０年度に０・５２％のプラス改定となったが、今回の改定に不満を訴えたのは２０％、やや不満とした２７％を合わせると、半数近い４７％が不満の意を表した。
改定調剤報酬では、後発医薬品調剤体制加算は調剤数量の割合に応じて１～３の３区分に改められたが、いずれかを算定している薬局は６４％と、３分の２近くに達した。６４％の区分別内訳は、後発医薬品の調剤割合が２０％以上という加算１（６点）が２０％、２５％以上の加算２（１３点）が１６％、３０％以上の加算３（１７点）が３０％であり、加算３の算定率が高かった。また、今回の算定方式変更に対しては、評価するが３４％、評価しないが３０％、どちらとも言えないが３６％と、評価が分かれた。
一方、長期実務実習については、第３期以前の調査という関係もあろうが、実務実習を受け入れた薬局は１７％にとどまり、受け入れていないが７９％と５分の４を占めた。また、希望したが学生が来なかったという薬局も４％あった。
実務実習を受け入れた薬局のうち８割は、学生指導等を行えたことがよかったと回答。実習の受け入れを経験した結果、指導に自信をなくしたと答えた薬局は２％にとどまり、自信を持ったとの回答が過半数の５６％であった。
今回の実習を経験した上で、次年度の実習受け入れに関して、受け入れを望むは６３％に達し、望まないは８％に過ぎなかった。また、ふるさと実習に対する見解を聞いたところ、必要が４３％、不要が１０％、どちらとも言えないが４７％という結果であった。必要とする理由では、地域の薬剤師不足解消を指摘する声が最も多かった。
実習受け入れに伴う費用は、「２７～２７・５万円」が約７割を占め、多くが“標準額”の範囲内にあった。
このほか、実務実習に関する不満・不安に関する意見を求めたが、内容は多様で、特段の傾向は認められなかった。その中でも大学側・学生、受け入れ薬局・薬剤師について、その質や実習レベルの均一性に苦慮あるいは懸念する意見が比較的多く見られたが、これらは長期実務実習が始まったばかりという現状を反映した結果とも言えよう。
