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【本紙・保険薬局調査】後発医薬品調剤体制加算の算定は64%

2011年1月7日 (金)

改定調剤報酬に約半数が不満‐実務実習受入れは好意的に評価

 本紙が実施した「全国保険薬局調査」では、▽後発医薬品調剤体制加算は約64%の薬局が算定し、加算3の算定率が高い▽今回の調剤報酬改定には、5割近くが不満を持っている▽長期実務実習を受け入れた薬局の8割が、取り組んでよかったと好意的に捉えている――ことなどが明らかになった。今回の調査では、店舗概況のほか、後発医薬品への対応状況、調剤報酬改定への評価と各点数の算定状況、改正薬事法への対応、長期実務実習への取り組み等を探ると共に、将来的な薬剤師業務への認識にも意見を求めた。

 今回の調査では、長期実務実習の受け入れ状況、新調剤報酬体系における各種点数の算定状況などを、項目として新たに加えた。無作為に抽出した保険薬局2367軒を対象にアンケート方式で実施し、320軒(回収率13・5%)から回答を得た。

 回答した320軒を調剤基本料の区分別に見ると、区分1(40点)は96%、区分2(24点)は4%であった。業界内には、区分1と2を一本化すべきとの意見があることから、その場合は何点になるかの予測を聞いたところ、全回答の単純平均は33・7点、回答のほぼ半数が「30~34点」の範囲内であった。昨年暮れに行政刷新会議規制・制度改革分科会のワーキンググループがまとめた医療規制改革に関する課題では、基本料を24点で一元化するよう提案しており、薬局現場との間に、意識の大きな乖離が見られる。

 昨年4月に診療報酬改定が実施された。2002年以降、引き下げあるいはゼロ改定が続き、08年度に0・17%、10年度に0・52%のプラス改定となったが、今回の改定に不満を訴えたのは20%、やや不満とした27%を合わせると、半数近い47%が不満の意を表した。

 改定調剤報酬では、後発医薬品調剤体制加算は調剤数量の割合に応じて1~3の3区分に改められたが、いずれかを算定している薬局は64%と、3分の2近くに達した。64%の区分別内訳は、後発医薬品の調剤割合が20%以上という加算1(6点)が20%、25%以上の加算2(13点)が16%、30%以上の加算3(17点)が30%であり、加算3の算定率が高かった。また、今回の算定方式変更に対しては、評価するが34%、評価しないが30%、どちらとも言えないが36%と、評価が分かれた。

 一方、長期実務実習については、第3期以前の調査という関係もあろうが、実務実習を受け入れた薬局は17%にとどまり、受け入れていないが79%と5分の4を占めた。また、希望したが学生が来なかったという薬局も4%あった。

 実務実習を受け入れた薬局のうち8割は、学生指導等を行えたことがよかったと回答。実習の受け入れを経験した結果、指導に自信をなくしたと答えた薬局は2%にとどまり、自信を持ったとの回答が過半数の56%であった。

 今回の実習を経験した上で、次年度の実習受け入れに関して、受け入れを望むは63%に達し、望まないは8%に過ぎなかった。また、ふるさと実習に対する見解を聞いたところ、必要が43%、不要が10%、どちらとも言えないが47%という結果であった。必要とする理由では、地域の薬剤師不足解消を指摘する声が最も多かった。

 実習受け入れに伴う費用は、「27~27・5万円」が約7割を占め、多くが“標準額”の範囲内にあった。

 このほか、実務実習に関する不満・不安に関する意見を求めたが、内容は多様で、特段の傾向は認められなかった。その中でも大学側・学生、受け入れ薬局・薬剤師について、その質や実習レベルの均一性に苦慮あるいは懸念する意見が比較的多く見られたが、これらは長期実務実習が始まったばかりという現状を反映した結果とも言えよう。




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