◆事業仕分けの手法を用いて国の規制や制度の見直しを公開で議論する「規制仕分け」が3月6、7の両日、行われる。行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会の中間取りまとめには、一般薬のインターネット販売規制の緩和や、調剤基本料の一元化などが検討項目として盛り込まれている
◆最近まで、内閣府の副大臣として規制・制度改革の問題を担当していた、ある厚生労働政務三役は、「規制・制度には目的があり、それが達成されているかどうかのチェックは必要。自分たちのテリトリーに入ってくるなというのは
違う」と述べるなど、あくまで合目的かどうかの観点で議論すべきと主張した
◆一般薬のネット販売議論をめぐっては、仮に規制緩和して副作用が発生しても、解禁を強く要求してきた側は、責任をとらないといった指摘がある。これまで、いくつかの規制改革にまつわる議論を聴いてきて感じることは、責任の所在が不明確なまま行われる話し合いほど、平行線をたどるものはないということ
◆規制緩和が必要と判断した当事者にも、一定の責任が課せられるようになれば、少しは議論もかみ合うのか。
「規制仕分け」
2011年02月21日 (月)
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