被災を受けた店舗では、倉庫などの混乱や店頭での対応に社員が懸命な対応を続けている。（写真はツルハホールディングス提供）
ツルハホールディングスは、16日に都内で開いた11年５月期第３四半期決算説明会で、今回の東日本大震災により、当日時点で営業を行っていない店舗が92店舗に及び、「全社を挙げて復旧に向け、可能な限り被災地の店舗での対応に努めているところ」（大船正博取締役常務執行役員管理本部長）とした。その上で、今期業績については「現在までの数字（速報値）では、全店で13・２％増、既存店で８・１％増となっており、東北６県トータルの数字も前年を大きく上回っている。地震により大きな損害を被ったが、現時点では当初の通期目標は達成できるのでは」との見通しを明らかにした。
北海道・東北を中心に、第３四半期末でグループ直営店舗数９４０店舗を有するツルハホールディングス。このうち２９８店舗の東北エリアでは、92店舗が営業停止に至っているという（16日現在の状況）
内訳は、壊滅・水没などで使用できない店舗が６、自力修復が難しい（業者による修理が必要）店舗が55、立ち入ることができずに状況が把握できない店舗が５の計66店舗が、被災を受けた。さらには、原子力発電所の事故により、安全面等から26店舗が避難したことで、計92店舗が営業を行っていないことになる。また、東北６県で５０００人近い社員（正社員・パート含む）がいるが、現時点で社員本人が死亡した報告はないという。
食品や飲料、日用品など、可能な範囲で避難住民に向けての提供にも努めた（写真はツルハホールディングス提供）
物流面に関しては、東北地区の拠点である仙台物流センター（宮城県黒川郡大衡村）が壊滅状態で、機能しなくなったものの、他の物流拠点から供給が行われている。一方で、緊急物資をはじめ、商品は潤沢に集まってはいるものの、ガソリン不足等から届きにくい状況も見られた。被害の大きかった宮城、福島にも商品が届き始めているようで、徐々に回復に向かいつつある状況。
大船常務は、被災状況報告の中で「それぞれの店舗では、医薬品や食品、生活必需品を求めにくる地域住民に対し、社員がそれこそ寝食を削ってまで可能な限り対応を続けている。ツルハグループの基本理念である“親切・信用を第一に、全てはお客様のために”を念頭に、社会的責任を果たす努力を続けている。一刻も早く通常の営業に戻れるよう、今後も社員一丸となって対応していく」と述べた。
