日本薬剤師会の山本信夫副会長は17日に会見し、被災地の患者に医薬品が偏りなく届くよう、慢性疾患で１カ月分を超えるような長期処方については、薬局が分割調剤で対応すべきとの考えを示した。また、被災地への医薬品供給を確保するため、正常地域の医療機関、薬局、卸、メーカーに対し、過剰な流通の回避へ協力を求めた。
厚生労働省医療課も、同日付の事務連絡で、被災地以外の医療機関・薬局に対し、長期処方の自粛と分割調剤の考慮を要請する事務連絡を発出した。
山本氏は、「60日、90日の処方が出てきて、まとめて調剤すると、一気に薬がなくなる」とし、「分割調剤で、なるくべく短い期間で薬を回していくべき」と指摘した。「３、４日分とはいわないが、30日分程度の分割調剤で凌いでほしい」と述べ、「薬剤師の判断でできるので、なるべく多くの方々、必要なところに薬を配ることを考えてもらいたい」と呼びかけた。
また、正常に医薬品が供給されている地域での、不要な買い溜めで、被災地での不足が深刻化する事態を懸念し、「薬局も医療機関も、必要最小限の薬を発注してもらいたい」「卸、メーカーには、通常の流通量を抑えてほしい」と語った。
