厚生労働省は、都道府県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬を、被災者へ提供できるようにする方針を決め、都道府県に連絡した。備蓄の抗インフル薬は、新型インフルエンザ対策行動計画に基づく目的以外での使用や譲渡をしないという制限があった。被災者への提供については、既に製造販売業者の同意も得られている。
対象となるのは、都道府県が備蓄する中外製薬の「タミフル」とグラクソ・スミスクラインの「リレンザ」で、避難所で生活する被災者のインフル罹患予防と治療用に限って使用を認める。
両薬剤とも、一般市場向けを含め、メーカーや卸に在庫があり、十分に確保できている。このため、タミフルについては、特に被災地の医療機関へ最優先で配送する体制をとっている。また、リレンザについても、今回の対応で備蓄を使用した場合には、メーカー在庫品を無償補充するという。
