日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は、東日本大震災に関する会長談話を発表した。談話では、避難場所や病院との連絡が困難な中、可能な限り情報を収集し、日病薬として医薬品不足や医療従事者不足などへ、全力で取り組む決意を示した。
具体的には、[1]情報収集[2]医療チームへの薬剤師参加に関する病院団体への申し入れ[3]ボランティア募集[4]義援金募集--などに取り組んでいく。
日病薬対策本部では、正確な現地の情報収集を急いでおり、休日も本部役員や事務局が対応し、情報を受け付けている。特に、薬剤師の救援活動や活動予定、医療チームへの参加などの情報収集に力を入れているが、そのほか、被災地に関する様々な情報も提供を呼びかけている。
現地からの情報では、DMAT(災害派遣医療チーム)を含め、医療チームで薬剤師が活動していることが明らかになっている。医療チームの派遣は、長期になることが予想されているが、現場では薬剤師が大きな役割を担っており、日病薬では医療チームに薬剤師を参加させるよう、日本病院団体協議会と日本病院会に申し入れを行った。日病協は申し入れを受け、会議で徹底することにしている。
また、日病薬では、被災地の病院薬剤師が絶対的に不足し、疲弊状態にあることから、長期的な視点に立って、多くのボランティアを募っている。ボランティア募集は、基本的に日本薬剤師会と連携して取り組むが、それとは別に、病院薬剤師らしい活動を行うボランティアを独自に募集し、現地へ派遣することにしている。
既に、独自に募集し、被災地の病院薬剤部や医療チームで働くボランティア登録者は、23日現在で55人に上っており、6人が被災地に派遣された。日病薬では被害の大きい宮城、福島、岩手の3県について、それぞれ東北大学病院、いわき市立総合磐城共立病院、岩手医科大学病院の薬剤部を拠点とし、各拠点病院薬剤部の要請に応じて、ボランティア薬剤師を派遣する。
6人の派遣先は、東北大2人、岩手医大2人、共立病院1人、舞子浜病院1人。その他7人が出発準備中だ。現地での具体的な活動内容や医療支援チームへの参加は、各拠点病院が采配する。
また、被災地へお薬手帳を支援物資として送付した。被災地では投薬日数を制限して処方しているが、複数の医師が交代で診察しているため、患者の投薬状況が十分に把握できない状況にある。そこで、被災者の投薬状況確認に役立てるため、東北大病院に約3000冊、岩手医大病院に約2000冊を送付した。
義援金も、4月30日まで受け付けている。振込口座は、[みずほ銀行(0001)渋谷中央支店(162):口座名義=日病薬東北関東大震災義援金(ニチビョウヤクトウホクカントウダイシンサイギエンキン)、貯金種別=普通貯金、口座番号=1413296]
問い合わせ先は、日病薬事務局経理課(電話03・3406・0485、FAX03・3797・5303)