厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会の作業班は12日、今後の関節リウマチ対策を展望する報告書案を大筋で了承した。継続的に悪化すると考えられ、重症化予防に力点を置いていたリウマチを、「寛解導入が可能な疾患」にすることを目標に掲げた。具体策として、最新の知見を反映したガイドラインの作成、人材育成や地域医療連携などの体制整備を提案している。５月中旬に予定する委員会に提出する。
リウマチの根治療法はまだ開発されていないが、メトトレキサートによる早期介入や、インフリキシマブ、アダリムマブなどの生物学的製剤の導入によって、関節破壊の進行を止める治療法が確立しつつある。
作業班は、「早期に専門医療の可能な医療機関を受診し、関節破壊を阻止できるような医療体制の確保が重要」とし、専門医の育成や偏在解消を課題に挙げた。糖尿病をHbA1cを見ながらコントロールするように、総合的な疾患活動性指標により治療を進める手法を、広めることも提言している。
現在、日本リウマチ学会と日本整形外科学会がそれぞれ行っている認定制にも言及し、基準や方法を共通化し、将来的に認定を統一することにも期待を寄せた。
また、「治療方針が確定した患者は、かかりつけ医によって治療を継続されるような病診連携体制が構築されることも必要」と説明。専門医療機関を支援する病院を、都道府県に１カ所程度確保することや、かかりつけ医へのガイドライン普及、日本医師会による生涯教育でのリウマチ教育の充実を求めている。
看護師、薬剤師など、医師以外の医療従事者の知識・技能を向上させることも重視している。専門医療機関での病態重症度別クリニカルパスの導入や、地域連携パスが有効なことも指摘している。
治療法や医薬品の開発については、戦略的に研究を実施し、効果的に臨床応用する方向性を示し、薬物投与による長期的な副作用情報を収集するために、継続的で汎用性の高い、患者データベースを利用することも取り上げた。国に対しては、医薬品の薬事承認に海外データを活用したり、治験環境を確保することなどを要望している。
