総務省による行政評価・監視の今年度新規テーマに「医薬品（新薬・ジェネリック）の普及・安全等」が決まった。主な調査項目には、[1]医薬品供給の迅速化（ドラッグラグの解消）に関する施策の実施状況[2]後発医薬品の普及に関する施策の実施状況[3]医薬品の副作用対策の実施状況[4]薬事監視の実施状況－－が挙がっている。東日本大震災の影響を配慮しながら調査するという。
医薬品が対象になったのは、ドラッグラグ解消や新薬の承認審査の迅速化が、政府の主要施策の一つに位置づけられていることを踏まえた対応。厚生労働省は、後発品の数量シェアを２０１２年度までに、数量ベースで30％以上を目標に掲げているが、09年度実績で20・７％と低迷していることも理由だ。
また、副作用対策については、情報収集の充実を背景に、薬事法に基づく副作用報告が、04年度の３万２５６０件から08年度に３万８０９２件、治験中副作用等報告（国内起源）が05年度の２７６件から09年度に５４８件と増加。その一方で、薬事監視の立入検査施設が全体の33・３％と低調なことも、総務省による監視の強化につながった。
調査対象には、厚労省、医薬品医療機器総合機構、都道府県、保健所設置市、医療機関、薬局、関係団体などを予定している。
