くすりの適正使用協議会（ＲＡＤ‐ＡＲ）は、来年度からスタートする５カ年中期計画を策定した。中計では、設立以来初めて組織体制を変更。研究開発型の製薬企業に限られていた会員対象を、ＯＴＣ薬・ジェネリック薬（ＧＥ薬）関連企業や医療従事者、患者会などにも広げる。新たな運営体制のもと、事業の企画・立案を図り、一般者に向けた医薬品適正使用の啓発活動を推進していく方針だ。
ＲＡＤ‐ＡＲは、一般市民への医薬品の適正使用を啓発・普及していくため、昨年９月から有識者を交えた検討会を実施。そこでの提言を受け中計を策定し、組織体制の変更を決めた。
新組織では、研究開発型の製薬企業を中心とする体制から、ＯＴＣ薬やＧＥ薬企業、患者会、医療従事者、大学、国・行政、メディアなどにも会員対象を広げ、運営体制を強化する。会員は、製薬企業で構成される企業部会と、製薬企業以外で構成される「専門家部会」「メディア部会」などに所属。各部会で事業を企画・立案した後は、年２回の理事会で意思決定が行われる。事業実施の承認後は、企画・立案部会の提案者を主幹とした委員会を組織し、事業の実行に移す。
中計ではそのほか、患者自らが医薬品を理解し活用できる「医薬品リテラシー」の育成に向けた情報提供活動、患者や医療従事者、メディア、製薬企業が一体となった連携体制の構築にも取り組む。
