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初めて組織体制変更‐会員対象の拡大を図る くすりの適正使用協議会

2011年7月20日 (水)

 くすりの適正使用協議会(RAD‐AR)は、来年度からスタートする5カ年中期計画を策定した。中計では、設立以来初めて組織体制を変更。研究開発型の製薬企業に限られていた会員対象を、OTC薬・ジェネリック薬(GE薬)関連企業や医療従事者、患者会などにも広げる。新たな運営体制のもと、事業の企画・立案を図り、一般者に向けた医薬品適正使用の啓発活動を推進していく方針だ。

 RAD‐ARは、一般市民への医薬品の適正使用を啓発・普及していくため、昨年9月から有識者を交えた検討会を実施。そこでの提言を受け中計を策定し、組織体制の変更を決めた。

 新組織では、研究開発型の製薬企業を中心とする体制から、OTC薬やGE薬企業、患者会、医療従事者、大学、国・行政、メディアなどにも会員対象を広げ、運営体制を強化する。会員は、製薬企業で構成される企業部会と、製薬企業以外で構成される「専門家部会」「メディア部会」などに所属。各部会で事業を企画・立案した後は、年2回の理事会で意思決定が行われる。事業実施の承認後は、企画・立案部会の提案者を主幹とした委員会を組織し、事業の実行に移す。

 中計ではそのほか、患者自らが医薬品を理解し活用できる「医薬品リテラシー」の育成に向けた情報提供活動、患者や医療従事者、メディア、製薬企業が一体となった連携体制の構築にも取り組む。




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