厚生労働省は23日、「社会保障の検証と展望」と題する２０１１年版厚生労働白書を閣議に報告した。中心話題の第１部では、政府で社会保障・税の一体改革が議論されていることを踏まえ、国民皆保険・皆年金などの社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、社会経済事情と共に検証し、制度全般にわたる改革の必要性を示した。
第１部は、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀」がテーマ。１９６１年の「国民皆保険・皆年金」の実現から、現在に至るまでの人口、雇用をめぐる情勢や経済状況などについて分析すると共に、第二次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を検証している。
具体的な成果として、社会保障の充実により死亡率が低下し、平均寿命が世界最高水準に到達したことや、▽自由開業医制▽フリーアクセス▽診療報酬出来高払制－－のもとで、民間医療機関の整備を促したことなどについて触れた。
また、疾病構造の変化や、死亡者に占める高齢者割合の高まりにより、在宅医療の充実が必要になっていることや、少子高齢化に伴う社会保障給付の増加などにより、今後、毎年１兆円を超える自然増が見込まれているなどの課題も示した。
その上で、今後の社会保障のあるべき姿について、中長期的に持続可能な制度としていくため、給付の重点化と制度運営の効率化を図ると共に、安定的な財源の確保が必須と指摘。必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性を確保するため、「制度全般にわたる改革が必要」としている。
年次行政報告がメインの第２部「現下の政策課題への対応」では、東日本大震災に対する厚労省の対応状況を特集として取り上げたほか、子育て、雇用、年金、医療、介護など、個別分野の施策の動きをまとめている。
