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後発品使用促進は誰のため

2011年11月11日 (金)

◆後発品使用促進をめぐる中医協の議論で、医師委員がこだわるのは品質保証に対する疑念が完全に払拭されていないこと。安達秀樹京都府医師会副会長は「点数を付けたら(後発品処方が)増えるという、あさましい理解をしてほしくない」と診療報酬による誘導に不快感を示す
◆ボトルネックとまで言われた薬局にも言い分がある。三浦洋嗣日本薬剤師会常務理事は、薬局の取り組みを一層強化する姿勢を強調する一方で、後発品調剤が進まない要因は様々だとする。後発品の種類が増えると薬局の在庫負担は重くなり、処方医との意思疎通が重要になるが、薬局側からフィードバックした情報を活用している医療機関は3割程度
◆保険者が注目するのは費用対効果。後発医薬品調剤体制加算1が該当する調剤率20~25%の薬局が増えておらず、これを廃止すべきとの意見が出ている
◆立場によって思惑は異なるし、診療報酬にできることにも限界はあるが、患者負担や保険料を通じて国民全体にメリットがあることを基本に議論してもらいたい。




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