中央社会保険医療協議会の支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた年明けの点数配分の議論に向けた意見を、それぞれ21日の総会に堤出した。
支払側は、「医療経済実態調査の結果を踏まえ、調剤技術料及び薬学管理料の適正化を図るべき」と調剤報酬を牽制。また、お薬手帳を通じた薬歴管理と薬剤情報提供の一体的実施を目的に、かつての後期高齢者薬剤服用歴管理指導料のように点数を一本化する方向で議論している薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料について、「財政中立で統合すべき」と指摘した。
在宅業務を実施する薬局の在宅薬剤管理指導業務を充実して、施設基準を伴う評価を行うことについては前向きな姿勢を示した。
医科診療報酬における薬剤師の病棟配置の評価では、▽高度急性期・急性期病院における勤務医等の負担軽減▽医療安全への貢献▽病棟における勤務時間――などを要件として盛り込むことを課題に挙げた。
一方、診療側は調剤報酬について「調剤報酬の伸びの主な要因は薬剤料の増加によるもので、薬剤師の技術料は増加していない」と強調。[1]薬学的管理指導の拡充・評価、[2]幅広い年齢層へのお薬手帳の普及促進、[3]後発品普及の体制整備、[4]在宅医療推進体制の整備と実績の評価、[5]かかりつけ薬局機能の評価――を検討項目に並べた。
また、病院・診療における薬剤師業務についても一項を設け、病棟やチーム医療における薬剤師の役割のほか、閉鎖系器具による抗癌剤の無菌製剤処理の技術や医薬品情報管理業務などの評価も求めた。
