日本製薬工業協会は18日、中央社会保険医療協議会で薬剤を含む医療技術評価における費用対効果の導入を検討する新たな部会が近く立ち上がることについて、患者が必要とする医薬品を届けられなくなるため「性急に導入することには反対」と表明した。
製薬協は、海外では費用対効果を勘案した医療技術評価は[1]患者の医薬品へのアクセスを阻害する保険償還の制限[2]薬剤費抑制に主眼をおいた価格設定――に用いられていると提示。「拙速な導入を図れば、欧州に見られるように患者さんが必要とする医薬品を適確に医療の場に届けることができないという結果を生み、革新的新薬の臨床現場における貢献を著しく阻害する」としている。
