厚生労働省の検討会（座長：矢崎義雄国際医療福祉大学総長）が今年度から５年間の臨床研究・治験活性化のアクションプラン（AP）を大筋で固めた。３月に策定した「５カ年計画2012」の項目ごとに目標、実施主体、具体的な取り組み内容、目安とする開始年度を明確にした。
企業治験で残された課題のうち、症例集積性については、複数施設が１医療機関のように機能するネットワークの形成を進める。目標には、「国内に優良な治験ネットワークを３カ所以上」を掲げた。厚労省は研究班を設置して調査を実施し、全国のネットワークの活動内容や機能をWebサイトに掲載するほか、「優良」の要件を定めて該当するネットワークを公表する。各ネットワークは参加施設での情報共有・教育を引き続き実施すると共に、受託治験数や実績などを公開する。治験を依頼する企業は優良なネットワークを積極活用する。
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