【がん対策推進協議会】今後10年で75歳以下の癌死亡率を20025％低減

2007年04月18日 (水)

推進計画の方針を決めた協議会

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：垣添忠生日本対がん協会会長）は17日、がん対策基本法に基づき国が策定する「がん対策推進計画」の素案について意見交換した。その中で今後10年で、75歳以下の癌死亡率を20025％程度減少させるなどの数値目標を盛り込む方針を決めた。今後、数値目標などをまとめ、５月下旬に厚労大臣に答申していく予定。

　素案は、「がん対策に関する意見交換会」が３月に示した提言をもとに事務局が作成したもの。▽基本方針▽目標▽重点課題▽分野別施策‐‐などの各項目に沿ってまとめられている。

　癌対策推進に当たっての10年間の目標として、[1]癌による死亡者の減少（年間調整死亡率）[2]全ての癌患者の苦痛の軽減””の二つを盛り込むと共に、それらに対応する個別目標として、５年生存率の改善や、放射線・化学療法、診療ガイドライン、緩和ケア、在宅医療、癌登録などに関する事項が挙げられている。

　意見交換では、欧米の取り組み例なども念頭に置き、具体的な数値目標を盛り込むべきとの方針が確認され、癌死亡率では75歳以下で20025％程度の減少が妥当とされた。ただ、具体的な数値目標に関しては今後、データによる検証を経て確定する。

　このほか、癌検診受診率や禁煙目標などについても、数値目標を設定する方針となった。乳癌では検診受診率50％以上で死亡率が減少するとのエビデンスが得られているが、他の癌のデータも参照して検討する。また、喫煙は癌との因果関係が特に強いため、喫煙率を半減させるべきとの意見も出された。