厚生労働省医薬食品局の加藤誠実血液対策課長は25日、専門紙の共同取材に応じ、血液製剤のコスト適正化について、「必ずしも価格は一律に安ければいいわけではない。安全確保や献血にかかる必要経費等のバランスを慎重に見て、きちんと合理性の範囲内で検討していく」との考えを示した。また、若年者の取り込みを目指す献血事業に言及。「10代、20代の献血率が目標を下回っているので、高校生に献血の意義を理解してもらい、少し粘り強く進めていきたい」と述べ、テコ入れを強化する方針を明らかにした。
加藤氏は国内血液製剤のコストについて、「外国製品に比べて若干高いのは事実」と認めながらも、「ボランティアで来ていただく献血者に対する配慮、安全確保のコストもかかる」と指摘。「高いのも事実だが、必ずしも一律に安ければいいということにはならない。そのバランスを慎重に見ていくべき」との考えを示した。
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