厚生労働省は11月29日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開き、日本医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会（NPhA）のワーキングチーム（WT）の取り組みを報告した。薬卸連とNPhAそれぞれの傘下企業54社における覚書の締結状況を調査した結果、締結率は約11％にとどまったものの、取引形態のほとんどが単品単価で、流通改善が一定の進展を見せていることが分かった。座長の嶋口充輝氏（慶應義塾大学）は「全体的には、調剤チェーンでかなり単品単価取引が増え、一定の改善は見られた」と評価した。
薬卸連とNPhAの傘下企業で取引基本契約書に基づく覚書の締結状況をモニタリングした結果、９月末現在で有効期限を定め、契約条件を明示した本覚書の締結率は取引数ベースで薬卸連が11・５％、NPhAが11・６％にとどまっていた。取引金額ベースの締結率は35％だった。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
