厚生労働省の「早期・探索的臨床試験拠点」に選ばれている５施設による合同シンポジウム「アカデミア発医療イノベーション―All Japanパラダイムシフト」が11日、都内で開かれた。臨床研究中核病院の整備事業について「人件費に係る補助率の引き下げに取り組むなど抜本的に見直す」とした「新仕分け」の結論に批判が相次ぎ、臨床試験を支援する専門人材確保のための費用は必要との認識で一致した。
国立がん研究センターの藤原康弘氏は、同センターで法務や監査、契約などを担う事務部門の人材が不足していることや、データマネージャー、生物統計家などの専門人材の雇用が国立病院課、総務省の規定で縛られている点などに触れ、臨床試験を支援する人材の確保を課題に挙げた。
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